総合支援事業 熱中症対策義務化対応総合支援事業
熱中症対策義務化対応総合支援事業
業種を問わず熱中症が激増 熱中症対策が罰則付きで義務化
熱中症による死亡災害が多発し、死亡災害に至る割合が他の災害の約5～6倍あること、死亡者の約7割は屋外作業者であるため、気候変動の影響により更なる増加が懸念されることから、令和7年（2025年）6月1日に労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が罰則付きで義務化されます。
働基準協会では、法的義務化を機会に対策がまだ十分でない企業への支援として下記の「熱中症対策義務化対応総合支援事業」を実施いたします。
熱中症対策義務化対応総合支援事業 ご案内
異常とも言える夏の暑さが続く中、熱中症による死亡災害は令和4年・5年の2年連続で30人を超え、令和6年もそれを上回るペースで発生しております。
熱中症は死亡災害に至る割合が他の災害の約5～6倍あり、死亡者の約7割は屋外作業で、建設業のみならず、製造業、営業等の屋外業務がある第三次産業等、あらゆる業種で発生しております。
熱中症が重篤化する原因の大半は、「初期症状の放置・対応の遅れ」です。そこで、労働者への熱中症対策を義務付ける労働安全衛生規則の改正が行われ、令和7年6月1日から罰則付き規定として施行されます。企業には熱中症の恐れがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、体制整備、実施手順の作成、関係作業者への周知が義務付けられます。
このような対策は熱中症予防の根幹であり、未実施の場合は大事な社員を守れないばかりか、法的な罰則が課され、安全配慮義務違反で莫大な損害賠償請求がなされることもあります。
しかし、熱中症予防対策の実施の状況は企業規模、業種により千差万別であり、法的義務化を機会に対策がまだ十分でない企業への支援として、愛知県下各労働基準協会は「熱中症対策義務化対応総合支援事業」を実施いたします。多くの皆様にご参加・ご活用いただきますようご案内いたします。
