団体教育・講演
企業内労務・安全衛生教育、安全大会等対象
団体教育・講演 実施のご案内
| 開催のご案内(印刷用) |
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当協会では、年間２５０回、受講者数約１万5千人に及ぶ労働に関する教育活動を実施しておりますが、その一環として、企業、企業団体、安全衛生協力会等を対象とした、団体教育、安全大会ほか各種会合における講演活動を行っております。また、雇用関係助成金を活用した教育訓練も実施しております。ぜひともご活用いただきますようご案内申し上げます。
団体教育（労働関係法令の知識の習得）
（最低２０名より）
教 育 名 称 | 概 要 | 時 間 | １名費用 |
|---|---|---|---|
労働実務基礎講習
|
●労働トラブル発生時の企業責任 ●労働基準法の概要と実務 ●労働安全衛生法の概要と実務 ●労働保険の概要と実務 |
3時間 ～ 6時間 |
一式 61,420円～(税含む) 別途テキスト代 1名500円～3,000円 |
団体教育（労働安全衛生法等の規定に基づく教育）
（最低２５名より）
教 育 名 称 | 概 要 | 時間 | １名費用① ( )は通常費用 |
|---|---|---|---|
安全衛生推進者養成講習 |
労働者数が１０～４９名の工業的業種事業場に選任業務がある安全衛生推進者を養成するための研修 |
12 |
10,280円 (14,400円) |
衛生推進者養成講習 |
労働者数が１０～４９名の非工業的業種事業場に選任義務がある衛生推進者を養成するための研修 |
6 |
7,200円 ( 9,250円) |
職 長 教 育 |
製造業で班長・職長などとして直接部下の現場監督を行う方を対象とした法定教育 |
12 |
10,280円 (14,400円) |
職長・安全衛生責任者教育 |
建設業に従事し、班長・職長などとして直接部下の現場監督指導を行う方を対象とした法定教育 |
14 |
11,310円 (15,420円) |
特 別 教 育 |
低圧電気、グラインダ、酸素欠乏等有害危険作業従事者への法定教育 |
6 |
7,200円 ( 9,250円) |
雇い入れ時安全衛生教育 |
新入労働者を対象とした雇い入れ時安全衛生法定教育 |
6 |
8,220円 (10,280円) |
衛生管理者受験対策講座 |
労働者数が５０名以上の事業場に必要な衛生管理者資格試験のための対策講座 |
②15 |
② 15,420円 (20,570円) |
団体教育（労務管理）
（最低２０名より）
教 育 名 称 | 概 要（受講時間の変更も可能です） | 時間 | １名費用① ( )は通常費用 |
|---|---|---|---|
新入社員ビジネスマナー研修 |
社会人としての心得、来客、接遇等のビジネスマナーの研修 |
6 |
7,200円 ( 9,250円) |
管理職等能力向上教育 |
中間管理職、管理職候補者への部下管理・指導の能力向上教育 |
6 |
8,220円 (10,280円) |
- 会場、昼食(１日教育の場合)をご準備いただいた場合の、テキスト代、税金を含んだ費用です。
- 第１種衛生管理者の場合の費用です。第２種は11時間13,370円(通常18,510円)です。受講時間の短縮も可能です。
講演
主 な 講 演 内 容 （様々なテーマでの講演が可能です） | 費 用 |
|---|---|
労働災害の防止、労働トラブルの防止、労働時間対策メンタルヘルス対策、労災保険制度の概要 等 |
１時間30,850円より （税、旅費を除く） |
団体教育のメリット
自由な日程設定が可能 |
受講者に応じた教育が可能 |
教育費用の低減が可能 |
最近の団体教育・講演の実施状況
区分 | 教育・講演内容 | 業種 | 人員 | 区分 | 教育・講演内容 | 業種 | 人員 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
社 員 教 育 |
幹部職員安全衛生研修会 |
|
製造業 |
90名 |
安全大会等安全衛生講演 |
計13社 |
1638名 |
||
新任幹部職員労務管理研修 |
公益法人 |
28名 |
|||||||
施設管理者等労務管理研修 |
社会福祉施設 |
66名 |
安全大会等労災保険説明 |
計14社 |
1290名 |
||||
幹部職員労務管理研修 |
|
公益法人 |
27名 |
||||||
支店長労務管理研修 |
|
金融機関 |
40名 |
安 全 衛 生 教 育 |
職長・安全衛生責任者教育(計６回) |
建設業 |
202名 |
||
受付職員接遇教育（計２回） |
医療法人 |
19名 |
グラインダ特別教育（計３回） |
建設業 |
112名 |
||||
新入会員研修時労務管理講演 |
公益法人 |
80名 |
グラインダ特別教育 |
|
製造業 |
94名 |
|||
労働実務基礎講習（計６回） |
保険衛生業 |
375名 |
フォークリフト運転従事者安全衛生教育 |
製造業 |
57名 |
||||
社員接遇教育 |
|
建設業 |
5名 |
グラインダ特別教育 |
|
製造業 |
89名 |
||
幹部職員労災保険研修 |
|
社会福祉法人 |
40名 |
フォークリフト運転従事者安全衛生教育 |
製造業 |
37名 |
|||
幹部職員メンタルヘルスセミナー |
金融機関 |
25名 |
石綿解体等業務特別教育 |
|
建設業 |
102名 |
|||
幹部職員労務管理研修 |
|
放送機関 |
70名 |
石綿解体等業務特別教育 |
|
建設業 |
105名 |
||
幹部職員労務管理研修 |
|
公益法人 |
38名 |
機械研削と石特別教育 |
|
製造業 |
20名 |
||
幹部職員労働基準法研修 |
|
製造業 |
70名 |
職長・安全衛生責任者教育 |
建設業 |
20名 |
|||
幹部職員労働時間管理研修 |
製造業 |
30名 |
機械研削といし特別教育 |
|
公益団体 |
26名 |
|||
幹部職員労務管理研修 |
|
公益法人 |
23名 |
安全大会安安全衛生講演 |
|
建設業 |
165名 |
||
労働実務基礎講習(幹部職員対象） |
製造業 |
40名 |
低圧電気特別教育 |
|
建設業 |
21名 |
|||
労働実務基礎講習(協力会社対象） |
建設業 |
200名 |
安全衛生責任者教育 |
|
建設業 |
20名 |
|||
他 |
個別労使紛争防止講習 |
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公益法人 |
70名 |
ＫＹＴトレナー講習 |
|
行政機関 |
16名 |
|
労働組合問題対応研修 |
|
協同組合 |
50名 |
ＫＹＴトレナー講習 |
|
行政機関 |
28名 |
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申込み・問い合わせ先
協会までご連絡いただくか、下記の連絡票をご送付下さい。
一般社団法人 名北労働基準協会 総合受付
〒462-8575 名古屋市北区清水1-13-1
TEL：(052)961-1666
FAX：(052)962-1670
Ｅ－mail： anzenkyouiku＠meihokurouki.or.jp
