令和8年度 労働重要問題対応セミナー
新 同一労働同一賃金ガイドラインカスハラ対策等義務化への対応を労務部門№１弁護士に聴く
労働重要問題対応セミナー
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主催 愛知県下各労働基準協会
正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁止する、「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」の改正に伴い、いわゆる同一労働同一賃金に関する規定である「同一労働同一賃金ガイドライン」の施行から６年が経過しました。
この間、待遇差をめぐる多くの最高裁判所の判断がなされましたが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間には、依然として賃金格差がある状態です。 そこで、「更なる明確化」を図るため、派遣労働者も含めて退職手当、家族手当、住宅手当、無事故手当、さらには賞与等の詳細な留意事項を追記した同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、令和８年１０月１日から施行されます。
なお、労働施策総合推進法の改正により、顧客先等からのカスタマーハラスメント等への対策が企業の義務となり、詳細を定めた指針も令和８年２月に発表され、さらには就活セクハラの規定も設けられ、ともに令和８年１０月１日から施行されます。
そこで平成29年以来１１回目となりますが、東京よりビジネス弁護士 人事労務部門ナンバーワン弁護士（弁護士ドットコムのランキング）として有名な石嵜信憲氏を講師にお迎えし、令和8年10月1日施行の重要法令等への対策をお聴きする「労働重要問題対応セミナー」を開催します。
法改正等に円滑に対応し、労働トラブルを防ぎ企業を繁栄させるため労務管理の実現のため、ぜひともご参加いただきますようお願い申し上げます
日時
令和8年9月10日（木） 10：30 ～ 16：30
講師
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 信憲 氏
【プロフィール】1978年弁護士登録（第一東京弁護士会、経営法曹会議所属）。
1984年石嵜信憲法律事務所開設（2011年4月に名称を「石嵜・山中総合法律事務所」へ改称）業務開始以来、一貫して労働事件を経営者側代理人として手がける。法廷活動、顧問先指導の他、日経、みずほ、SMBC等が主催する各種一般公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中。2002年1月～2004年11月末司法制度改革推進本部労働検討会委員、2002年10月～2010年5月日弁連労働法制委員会 副委員長として労働審判制度の創設に関わり、1996年6月～現在は、経営法曹会議常任幹事を務める。
テーマ
施行前の日本版同一労働同一賃金改訂ガイドラインと就活セクハラ、そしてカスハラの実務対応
対象
経営者、人事・総務・安全衛生部門責任者・担当者等、社会保険労務士等労働専門家の皆様
定員
会場 100名 後日配信のオンデマンドでインターネット受講対応
会費
労働基準協会会員企業 13,000円 一般（上記以外） 16,000円 資料代、消費税を含みます。
会場
ウインクあいち １０階 １００２ 名古屋市中村区名駅4-4-38
その他
インターネット参加について(開催当日の配信ではありません)
・令和８年９月18日㈮より視聴が可能です。
・資料は名北労働基準協会のホームペー ジからダウンロードをお願いします。
・視聴可能期間は一週間です。
申込要領
申込書を各労働基準協会へＦＡＸにてお申し込み下さい。お申込み完了後、実施機関より受講票と請求書を合わせてお送り致します。開始日の14日前までに会費を下記銀行口座へお振込みください。
一般社団法人 名北労働基準協会 総合受付 〒462-8575 名古屋市北区清水1-13-1 TEL(052)961-1666 FAX(052)962-1670
振込先
三菱ＵＦＪ銀行 黒川支店普通預金 No.２０３６１３３ 一般社団法人 名北労働基準協会 労務管理教育会計
＜ご注意＞
・名北労働基準協会には振り込み先がいくつかございます。今一度ご確認下さい。
・恐れ入りますが、振り込み手数料は貴社にてご負担願います。
