労働問題総合対策セミナー
B02 労働問題総合対策セミナー
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総括テーマ
高年齢者の活躍促進『エイジフレンドリーな職場の醸成について』
日本の人口は２０１０年の1 億 2,806 万人をピ－クに減少し、２１００年には最悪３分の1 の 3,795 万人となることが予想されます。
なお、令和２年の６５歳以上人口は、3,619 万人。 総人口に占める割合（高齢化率）は、世界で最も高い
28.8 ％です。今後は平均寿命もさらに高くなり、 高齢化率は２０６５年には、３８．４％になることが予想され、２０１７年に２．２人で６５歳以上の高年齢者1 人を支えていた年金は、１．３名で支えることとなります。
日本を 消滅させないためには、抜本的な子育て支援対策が必要です。 また、高年齢者の方にも、支えられる立場から、支える立場にまわっていただくことが必要です。
今や、企業の人材活用に不可欠な高年齢者ですが、職務内容と労働条件の調整等の労務 管理、労働災害を防ぎ健康を維持する 安全衛生管理 、さらには就労意欲の維持と活躍 の 促進 等 、多くの課題をもっております。
そこで高年齢者の労務・安全衛生管理を総合的に考え、企業繁栄につなげる令和 4 年度「労働問題総合対策セミナー」 を下記のとおり開催します。多くの皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。
特 別 講 演
高年齢者の雇用をめぐる諸問題について
宮澤俊夫法律事務所 所長 弁護士 宮 澤 俊 夫 氏
【講演内容 】 高年齢者雇用安定法により、従来より企業には 65 歳までの雇用義務が課されておりましたが、令和 3 年 4 月 1日からは新たに70 歳までの就業確保努力義務が生じております。このような国の施策もあり、高年齢就業者の数は年々増加しておりますが、定年前と職務内容が変わらないのに、賃金等の待遇を大幅に引き下げる企業も多いのが現状です。
パートタイム・有期雇用労働法では、通常労働者と短時間・有期雇用労働者の待遇に相違を設ける場合、職務内容等を考慮し不合理と認められるものであってはならないとしており、高年齢者の待遇をめぐる紛争も数多いです。トラブルとならない高年齢者の待遇設定の留意点等についてお聴きいたします。
パネルディスカッション
テーマ：高年齢者の雇用をめぐる諸問題について
１、高年齢者の労働条件と職務
２、高年齢者の労働災害防止と健康確保
３、高年齢者の就労意欲の増進と活躍促進
パネリスト
宮澤俊夫法律事務所所長 弁護士 宮澤俊夫氏
吉山社会保険労務士事務所所長 特定社会保険労務士 愛知労働局総合労働相談員 吉山嘉久氏
㈱アイシングループコーポレーション推進本部 安全健康推進部健康推進室室長 村田幸生氏
公益社団法人愛知労働基準協会 事務局長代理 元名古屋東労働基準監督署長 塩谷欽一
コーディネーター
一般社団法人名北労働基準協会 専務理事・事務局長 特定社会保険労務士 市之瀬高司
主催 一般社団法人 名北労働基準協会・愛知・一般社団法人 名古屋南労働基準協会・名古屋東労働基準協会・名古屋西労働基準協会・豊橋・岡崎・一宮・半田・刈谷・豊田・瀬戸・津島・江南・西尾 各労働基準協会
開催日時
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令和5年1月27日㈮ 13：30～17：00 |
会場
名古屋市公会堂 ４階ホール
名古屋市昭和区鶴舞一丁目１番３号
費用 無料
参加申込
会費のお振込み後、実施機関より受講票を受講日の７日前までにお送りいたします。
