労働法令改正等セミナー
<< こちらは令和５年度の内容です。令和６年度の詳細は確定次第ご案内します。>>
労働法令改正等セミナー
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集団的労使関係(合同労組・コミュニティユニオン)対応セミナー
最近61年ぶりの大手百貨店のストライキが話題となりましたが、最多時の約5％まで減少したストライキ等の労働争議、また最高時の約3割の16.5％に落ち込んだ労働組合の組織率もあり、企業が企業内労
働組合との集団的労使関係対応に苦労したのは、過去のこととなっております。
そんな中、企業内労働組合とは異なる、パートタイム労働者、管理監督者等が1名から加
入できる合同労組（ユニオン）や、派遣労働者などを対象とするコミュニティ・ユニオン等の、
企業外労働組合との集団的労使関係への対応が、企業の重要問題となっております。
この様な労働組合との団体交渉を拒否すると、労働組合法上違法となる「不当労働行為」
となり、労働組合側の人間は労働法令・交渉術に長け、裁判、労働審判、都道府県労働局
あっせん等と異なり中立な立場の者はおらず、団体交渉等の対応は壮絶なものとなります。
特に労働知識に乏しい中小企業では、不利な条件で相手側の要求を呑むことも多く、フ
リーランス等の合同労組も誕生しております。さらには、企業内に合同労組の支部が設立さ
れると、既存組合と同様の扱いが必要となり、企業には最大・最悪の危機となります。
そこで、平成29年以来８回目となりますが、東京よりビジネス弁護士 労務管理部門ナンバ
ーワン弁護士（日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ2010）として有名な石嵜信憲氏を講師にお迎えし、集団的労使
関係（合同労組・コミニュティユニオン）対応セミナーを開催します。
最悪の労働トラブルを防ぐため、ぜひともご参加いただきますようお願い申し上げます。
日時
令和6年9月25日(木) 午後1時30分～午後4時30分
講師
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜信憲 氏
演題 << こちらは令和５年度の内容です。令和６年度の詳細は確定次第ご案内します。>>
使用者と合同労組、コミュニティ・ユニオンを含む労働組合との関係（集団的労使関係）と、
団体交渉等実務対応の留意点
対象
経営者、人事・総務・安全衛生部門責任者・担当者等、社会保険労務士等労働専門家の皆様
定員
400名
※全てイス席です。定員になり次第締め切ります。
マスク着用にご協力ください。
会費
労働基準協会会員企業 4,380円
一般（上記以外） 4,990円
※いずれも資料代、消費税を含みます。
会場
ウインクあいち 名古屋市中村区
申込要領
申込書を予めファックスのうえ、開催日の14日前までに会費を銀行振込ください。また、受講票は開催日の7日前までにお送りいたします。
一般社団法人 名北労働基準協会 総合受付
〒462-8575 名古屋市北区清水1-13-1
TEL：(052)961-1666
FAX：(052)962-1670
振込先
三菱ＵＦＪ銀行 黒川支店
普通預金 No.２０３６１３３
一般社団法人 名北労働基準協会 労務管理教育会計
＜ご注意＞
・名北労働基準協会には振り込み先がいくつかございます。今一度ご確認下さい。
・恐れ入りますが、振り込み手数料は貴社にてご負担願います。
