名北労働基準協会

労働トラブル防止総合講座

B03 労働トラブル防止総合講座

平成31年度 新シリーズ　働き方改革元年以降の労務管理・安全衛生管理について

　長時間労働の是正と非正規労働者の不合理な待遇差禁止等を柱とする、“戦後最大の大波”となる働き方改革
関連法が、2019年4月１日から順次施行されます。また、改正入国管理法による外国人労働者の受け入れ拡大
も、2019年４月１日から始まります。さらには消滅時効期間を一律５年とする改正民法も、2020年に施行されます。
2019年は働き方改革元年とも言える年で、企業の行う労務管理・安全衛生管理に大きな影響を与えます。
　そこで愛知県下各労働基準協会では、労働分野で活躍される弁護士に下記の内容をお聴きする全５回の
「労働トラブル防止総合講座」を本年度も開催します。 ぜひとも多くの皆様にご参加いただきたくご案内申し上げます。

日時

午後１時30分～午後４時30分

会場

ウインクあいち(愛知県産業労働センター) 　名古屋市中村区名駅4丁目4-38

講座内容

第1回　2019年 6月25日(火) 働き方改革関連法施行、外国人労働者受け入れ拡大、民法時効改正等 「今後想定される労働トラブルと防止のための労務管理」 西 脇 明 典 氏 西脇法律事務所　所長　弁護士 元愛知労働局紛争調整委員   　働き方改革関連法の中心となる、長時間労働の是正に関わる改正労働基準法、同一労働同一賃金の実現に関わる改正労働者派遣法、パートタイム・有期雇用労働法の施行は、企業の業務推進と人材活用の見直しが必要で、適正な管理が必要です。 　また、入国管理法の改正により、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設されますが、習慣、文化の違いによる新たなトラブル発生も予想されます。 　さらには、民法改正により賃金等の消滅時効が今後は5年となり、現在2年である労働基準法の賃金時効を今後どうするかの検討が、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会にて行われております。 　企業には労働トラブルを防止するための、一層厳格な労務管理の実施が求められます。そこで働き方改革元年となる2019年以降に。発生が予想されるトラブルとその防止対策について、総括してお聴きします。	第2回　2019年 8月30日(金) 採用前からの既往を含む労働者の疾患への労務管理・安全衛生管理上の対応 「労働者の疾病への就業配慮、解雇・雇止め等の制限」 長谷川 ふき子 氏 成田・長谷川法律事務所 弁護士 愛知労働局紛争調整委員 　疾病が理由で１か月以上連続休業する従業員がいる企業割合は、メンタルヘルスが38％、がんが21％、脳血管疾患が12％ （平成25年度厚生労働省委託事業アンケート調査）となっており、病気を抱える労働者の92.5%が就労継続を希望しております。 　 少子高齢化が進み大人材難時代となった現在、企業も優秀な労働者を疾病を理由として失うことは大きな痛手となり、国も「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を策定し、疾病労働者と企業の支援を行っております。 　一方、就業上の措置、治療への配慮が十分でなく企業責任を問われた、また、症状の悪化や採用時に既往疾病が分からず、業務が遂行できず雇用の継続が難しくなる等の問題も発生しております。 　企業として、疾病を抱える労働者にどのような労務管理・安全衛生管理を行うかをお聴きします。
第3回　2019年10月11日(金) 都道府県労働局　個別労働紛争解決制度　相談６年・助言指導5年・あっせん4年連続トップ 「パワーハラスメントの防止と発生時の適正対応」 宮 澤 俊 夫 氏 宮澤俊夫法律事務所 所長 弁護士 愛知労働局労災法務専門員 元名古屋法務局訟務部付検事 　 　いじめ・嫌がらせ（パワーハラスメント）は、都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度で、平成29年度の総合労働相談コーナーの民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件と６年連続トップ。 　都道府県労働局長の助言・指導の申出では、2,249件で５年連続トップ。紛争調整委員会に所属する弁護士等のあっせん委員が原則1回2時間で紛争解決を促進するあっせんの申請では、1,529件で４年連続トップ。労使紛争の不動のワースト１の項目となっております。 　また、平成29年度の精神障害の労災支給決定の決定要因では、506件中88件（第１位）が、（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたことであり、パワハラをめぐり加害労働者や企業に賠償を命じた裁判も多数行われており、国も平成24年にパワラハの定義と防止対策に関する、円卓会議による提言を出しました。 　 パワハラの判断と防止対策、発生時の対応について総合的にお聴きします。	第4回　2019年12月 3日(火) 改正労働者派遣法、パートタイム・ 有期雇用労働法の施行を控え 「最新情報を交えた同一労働同一賃金への対応」 　 森 美 穂 氏 　 森法律事務所 所長　弁護士 元三重県労働委員会公益委員 元愛知県男女共同参画審議会委員 　平成29年のパート・契約社員、派遣労働者等の非正規労働者は、全労働者の37.3%を占めており、年齢によっては正社員の一般労働者と非正社員のパート労働者では時給ベースで最大2.2倍の賃金格差があり、同一労働同一賃金の観点から見て、問題があるケースが多い状況です。 　また、平成30年6月には最高栽にて賃金格差をめぐる、有期 契約社員に関するハマキョウレックス事件、定年後再雇用の嘱託社員に関する長澤運輸事件の判決も出されました。 　平成30年12月には、どのような内容となるか企業の注目を浴びていた、同一労働同一賃金ガイドラインが発表され、2020年4月 1日には、改正労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法（中小企業は2021年）が施行されます。 　企業には、非正規労働者の職務内容、人材活用のしくみ、その他の事情、ガイドラインを踏まえ、責任を含む業務内容と不 合理とならない待遇を決める必要があります。 　最新情報を交えた今後の非正規労働者管理をお聴きします。
第5回　2020年 2月 28日(木) 民法改正による労働災害損害賠償権の時効変更等を考慮した 「企業に求められる　 これからの労働災害、過労死、過労自殺等の防止対策」 庄 司 俊 哉 氏 庄司法律事務所　所長　弁護士 元愛知労働局紛争調整委員 　 　過労自殺等を含む精神障害の労災支給決定件数は毎年増加の一途をたどり、過労死を含む脳心臓疾患の労災支給決定件数は平成14年度以降高止まりの状態です。労働をめぐる裁判の高額判決、和解の10事例のうち、9事例が過重労働による健康障害に関するものです。 　働き方改革関連法では過重労働防止に向けて、時間外労働の上限を設け、労働時間の把握の義務化、健康障害防止措置の拡充を行っております。 また、労働災害も死亡者数が減少する一方、休業４日以上の死傷者数、労災保険新規受給者数は、平成２１年以降増加しﾘｰﾏﾝｼｮｸ後最高値となりました。 　そんな中、労働災害等をめぐる損害賠償請求権の消滅時効が民法改正により2020年より、不法行為は従来の3年が5年(不法行為の時からは20年)、安全配慮義務の根拠となる債務不履行が従来の10年から5年(権利を行使できる時からは20年)に変更されます。 　各種法改正の影響を考慮した、今後の労働災害、過労死、過労自殺等の防止対策についてお聴きします。

申込要領

対象

企業経営者、労務人事・安全衛生部門責任者、担当者等（定員150名）

費用

会　員：1回 6,200円　　5回 25,000円（6,000円割引）（資料代・税を含む）

非会員：1回 8,200円　　5回 33,000円（6,000円割引）（資料代・税を含む）

※消費税の改正があった場合、講習会費の変更が生じる場合があります。

申込方法

申込書を予めファックスのうえ、開催日の14日前までに会費を銀行へお振り込みください。

また、受講票は開催日の７日前までにお送りいたします。

一般社団法人　名北労働基準協会　総合受付

〒462-8575 名古屋市北区清水1-13-1

TEL：(052)961-1666

FAX：(052)962-1670

振込先

三菱ＵＦＪ銀行　黒川支店

普通預金　No.２０３６１３３

一般社団法人　名北労働基準協会　労務管理教育会計

＜ご注意＞

・名北労働基準協会には振り込み先がいくつかございます。今一度ご確認下さい。

・恐れ入りますが、振り込み手数料は貴社にてご負担願います。

会場略図

電車をご利用の場合

（JR・地下鉄・名鉄・近鉄）名古屋駅より
◎JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面　徒歩5分
◎ユニモール地下街　5番出口　徒歩2分
※名鉄地下街サンロードからミッドランドスクエア、マルケイ観光ビル、名古屋クロスコートタワーを経由　徒歩8分

お車をご利用の場合

名古屋高速都心環状線「錦橋」出口より約6分
有料駐車場…収容台数123台・近隣有料駐車場多数あり