労働トラブル防止総合講座

B03 労働トラブル防止総合講座

平成30年度 新シリーズ 各種労働関係法の改正と強化される行政指導等への対応

主催:愛知県下各労働基準協会

 安倍政権は、平成30年1月からの通常国会を「働き方改革国会」と位置づけ、長時間労働の是正、非正規労働
者の不合理な待遇の禁止等を柱とする、働き方改革関連法案を提出し成立を目指しております。特に長時間労
働は、労働基準監督署の監督指導、企業名公表が強化され、悪質として送検・処罰される企業も後を絶ちません。
また、昨年5月に改正個人情報保護法が全面施行、本年1月より改正職業安定法が施行、消滅時効期間5年拡
大を含む改正民法が2020年に施行予定となり、企業には今後さらに厳密な労務管理の実施が求められます。
  そこで愛知県下各労働基準協会では、労働分野で活躍される弁護士に下記の内容をお聴きする全5回の「労
働トラブル防止総合講座」を本年度も開催します。 ぜひともご参加いただきたくご案内申し上げます。

日時

平成30年 6月26日(火) 平成30年 8月30日(木) 平成30年10月19日(金) 平成30年12月 7日(金) 平成31年 2月 28日(木)

午後1時30分~午後4時30分

会場

ウインクあいち(愛知県産業労働センター)  名古屋市中村区名駅4丁目4-38

講座内容

西脇 明典 氏

第1回 平成30年 6月26日(火)

消滅時効期間5年に拡大”を含む 民法改正
労務管理を中心とした企業に与える
影響と対策

西 脇 明 典 氏

西脇法律事務所 所長 弁護士
元愛知労働局紛争調整委員
 
 平成29年の民法改正により消滅時効期間が1年から5年に延長され、3年後に施行されます。労働基準法では消滅時効は、賃金、有給休暇、災害補償、その他の請求は2年間、退職手当の請求は5年間で、民法改正の影響は受けません。
しかし、労働者を守るべき労働基準法の時効が民法を下回る矛盾が生じるため、労働基準法の時効2年を5年とする改正が今後予想されます。
 都道府県労働局のあっせん、地方裁判所の労働審判、労働裁判、合同労組との団体交渉等で争われる個別労働紛争は、現在でも数多く発生しており、労働債権の時効が拡大されれば、企業にとってはさらに熾烈なものとなります。
 そこで、改正民法の概要、紛争解決制度の現状とこれからの対応の留意点、企業に求められる今後の労務管理の在り方についてお聴きします。
長谷川 ふき子 氏

第2回 平成30年 8月30日(木)

改正職業安定法、改正個人情報保護法
適法に収集できる募集、採用、労務管理
における労働者の情報と保管、破棄方法

長谷川 ふき子 氏

成田・長谷川法律事務所 弁護士
愛知労働局紛争調整委員
 
 平成29年5月に改正個人情報保護法が全面施行され、差別や偏見につながる恐れがある人種・信条・病歴などが含まれる個人情報を「要配慮個人情報」として、本人の同意なく集めたり外部に提供することが禁止されました。
 また、本年1月から改正職業安定法が施行され、ハローワーク、ホームページ等を活用し労働者の募集を行う際に明示する労働条件に、試用期間の有無、固定残業制の採用等が追加されました。
 労働者の募集、採用後も労働条件を明示し、説明することは企業の当然の義務です。一方、勤務時間、業務遂行に直結する労働者の情報は、収集の必要があり、情報がなく採用後に求められる業務ができなかったり、労使紛争となる事例もあります。
 両改正法の内容と、適法に収集できる労働者の情報とその保管、破棄方法をお聴きします。
宮澤 俊夫 氏

第3回 平成30年10月19日(金)

長時間労働是正等を目的に強化された 行政の
監督指導と司法処分の仕組み 監督指導の内容、
方法、留意点と送検、起訴、判決までの舞台裏

宮 澤 俊 夫 氏

宮澤俊夫法律事務所 所長 弁護士
愛知労働局労災法務専門員
元名古屋法務局訟務部付検事
 
 長時間労働是正のため厚生労働省は、平成28年度より重点監督対象を従来の100時間から月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場としており、 23 ,915事業場 のうち10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。
 また、平成28年12月策定の「過労死等ゼロ」緊急対策にて、違法な長時間労働や過労死等が複数の事
業場で認められた企業の経営トップへの都道府県労働局長等の指導と企業名公表も行われております。
  なお、愛知労働局では平成28年に6,323事業場に対し監督指導が行われ、労働基準法、労働安全衛生法等の違反被疑事件として、検察庁へ68件の送検が行われています。
 そこで、行政の監督指導の内容、方法、留意点と、送検後の流れについてお聴きします。
森 美穂 氏

第4回 平成30年12月 7日(金)

働き方改革関連法案等で求められる
同一労働同一賃金          
定年後継続雇用者・派遣・有期契約・
パートタイム労働者等のこれからの労務管理
 
森 美 穂 氏
 
森法律事務所 所長 弁護士
元三重県労働委員会公益委員
元愛知県男女共同参画審議会委員
 
 今国会での法案提出、成立が予想される働き方改革関連法案の大きな柱が、同一労働同一賃金を考慮した非正規労働者の不合理な待遇の禁止です。平成29年3月に働き方改革実現会議にて「働き方改革実行計画」が決定され、同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインを整備することとなっております。
  この計画に基づき関連法案で、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法が改正され、不合理な待遇差を解消するための規定の整備、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化がなされる予定です。
  平成28年のパート・契約社員、派遣労働者等の非正規労働者は、全労働者の37.5%を占めており、同一労働同一賃金から見て問題があるケースも多く、定年後再雇用の嘱託社員と正社員の賃金格差をめぐる長澤運輸事件の最高裁の判断も注視されております。
 紛争化しない今後の労務管理をお聴きします。
庄司 俊哉 氏

第5回 平成31年 2月 28日(木)

罰則付き時間外労働の上限規制、改正労働基準法
世紀の労働時間制度大改革円滑対応するための
労務管理

庄 司 俊 哉 氏

庄司法律事務所 所長 弁護士
元愛知労働局紛争調整委員
 
 働き方改革関連法案のもう一つの大きな柱が、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等です。長時間労働による過労死、過労自殺事件がマスコミ等で大きく取り上げられ、平成28年度の精神障
害の労災請求件数、支給決定件数は過去最高となり
ました。また、裁判で最も高額な賠償・和解がなされた10の事例のうち、9事例が過重労働によるものです。
 長時間労働は、労働者の生活、健康、命に係わり、少子高齢化が進む中、国民的な課題でもあります。
  改正法案には、罰則付き時間外労働の上限規制、中小企業の長時間労働割増賃金率引き上げ猶予措置廃止、有給休暇の年5日以上付与義務化等の長時間労働是正対策が盛り込まれる一方、裁量労働制の対象業務拡大、高度プロフェッショナル制度の創設等の、労働者の能力発揮と企業の競争力向上を図るための働き方が可能な内容も含まれております。 
  法改正への円滑な対応と活用策をお聴きします。

 

申込要領

対象

企業経営者、労務人事・安全衛生部門責任者、担当者等(定員150名)

費用

会 員:1回 6,200円  5回 25,000円(6,000円割引)(資料代・税を含む)

非会員:1回 8,200円  5回 33,000円(6,000円割引)(資料代・税を含む)

申込方法

申込書を予めファックスのうえ、開催日の14日前までに会費を銀行へお振り込みください。

また、受講票は開催日の7日前までにお送りいたします。

一般社団法人 名北労働基準協会 総合受付

〒462-8575 名古屋市北区清水1-13-1

TEL:(052)961-1666

FAX:(052)962-1670

メールお申し込みはこちら

振込先

三菱UFJ銀行 黒川支店

普通預金 No.2036133

一般社団法人 名北労働基準協会 労務管理教育会計

<ご注意>

・名北労働基準協会には振り込み先がいくつかございます。今一度ご確認下さい。

・恐れ入りますが、振り込み手数料は貴社にてご負担願います。

会場略図

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電車をご利用の場合

(JR・地下鉄・名鉄・近鉄)名古屋駅より
◎JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分
◎ユニモール地下街 5番出口 徒歩2分
※名鉄地下街サンロードからミッドランドスクエア、マルケイ観光ビル、名古屋クロスコートタワーを経由 徒歩8分

お車をご利用の場合

名古屋高速都心環状線「錦橋」出口より約6分
有料駐車場…収容台数123台・近隣有料駐車場多数あり