リスクアセスメントから企業の安全配慮義務を考えるセミナー
令和7年度からの新規事業 弁護士等によるテーマ別労働問題セミナー開催
リスクアセスメントから企業の安全配慮義務を考えるセミナー
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想定外の労働災害を防ぐための”両分野2大権威”のジョイント講演
全国の労働災害の死亡者数は減少傾向にありますが、休業４日以上の死傷者数とみると、リーマンショック時の平成21年から令和5年までで28%増加、労災保険新規受給者は同じく平成21年から令和4年までで44%増加しております。 増加の原因は、新たな機械、物質、作業方法が出現し、高齢者、外国人等の増加で就業形態が変わり、従来からのヒヤリハット、危険予知等の業務に潜む危険・有害性を見つける手法では効果に限界があることです。 過労死・過労自殺等の健康障害を含む労働災害の発生は、しばしば損害賠償請求をめぐる裁判となりますが、その場で問われるのは、企業が労働契約法が定める「安全配慮義務」を果たしていたかどうかです。
なお、安全配慮義務を果たすには、【１．危険予知】労働者が置かれている環境で、生命や身体、健康に危険が発生する可能性を予見する。【２．結果回避】危険が予知できた後、その状況を放っておくのではなく、危険が現実のものとならないよう対策を練ること。が求められます。 予見・回避が可能な場合は、「想定外の事故だ」との理屈は認められず、企業は、貴重な人材を失い、多額の損害賠償の支払いを命じられます。そんな中、労働災害防止の有効な手段となるのが、労働安全衛生法が定める「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置等を行うリスクアセスメント」です。
化学物質以外は法的には努力義務ですが、愛知労働局では労働災害防止のための危険・有害性の把握以外にも、生産性、品質、原価、納期、士気、環境を同時に向上させる経営手法として、リスクアセスメントにより企業価値をも向上させる、「安全経営あいち」を積極的に進めております。
今般、安全配慮義務とリスクアセスメントの“両分野２大権威”によるジョイント講演となる、「リスクアセスメントから企業の安全配慮義務を考えるセミナー」を開催しますので、ぜひともご参加お願い申し上げます。
日時
令和 7年 7月 31日（木） 13時 30分～ 16時 30分
会場
ウインクあいち ９階９０３ 名古屋市中村区名駅4-4-38
会場参加または「インターネット受講」が可能です。
講座内容
１．労働災害等発生時に企業の安全配慮義務違反が問われる危険の予見・回避の範囲
庄司法律事務所 所長 弁護士 庄 司 俊 哉 氏
【講師プロフィール】中央大学法学部卒。労働災害、過労死、過労自殺をめぐる安全配慮義務等に関する数々の事件を手掛け講演を行う。愛知県下各労働基準協会が開催する、「労働トラブル防止総合講座」の講師を20年担当。弁護士会の裁判劇を手掛け、愛知の労働基準協会が上演する ９０分の労働災害劇「波紋 ある工場の悲劇」、労使紛争解決手続の３つの実演劇の脚本、劇中解説も担当。元愛知県弁護士会副会長。元愛知労働局紛争調整委員。司法界での安全配慮義務の権威
２．企業におけるリスクアセスメントの意義と経営にも結びつく有効な活用策
濵田安全衛生マネジメント合同会社 CEO 労働安全衛生コンサルタント 濵 田 勉 氏
【講師プロフィール】1985年に労働省(現 厚生労働省)に入省し愛知労働局管内の各労働基準監督署に勤務。2006年より労働基準監督署の安全衛生課長などを歴任し、19年に同局労働基準部安全課主任安全専門官、21年同部健康課長、22年より安全課長に就任し、長きにわたりリスクアセスメント、安全経営あいちを進め、講演回数540回、聴講者は86,000人の実績がある。24年に退官し、現在は会社CEOとして、幅広い顧問、講演活動を行なう。「安全は対策から戦略へ リスクアセスメントの本質」等の著書多数あり。リスクアセスメントの権威、安全衛生のカリスマ。
安全配慮義務 労働契約法 (労働者の安全への配慮)
第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする
リスクアセスメント 労働安全衛生法 抜粋(事業者の行うべき調査等)
第28条の2 事業者は、業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努める。
対象
経営者、安全衛生・人事・総務部門責任者・社会保険労務士等労働専門家の皆様
費用
会 員： 6,900円 非会員： 9,130円 （資料代・消費税を含む）
インターネット受講について
- オンデマンド配信です。(開催当日のライブ配信ではありません)
- 令和７年8月8日(金)より視聴が可能です。
- 視聴の手順、パスワードをお送りします。
- 資料は名北労働基準協会のホームページからダウンロードをお願いします。
- 視聴可能期間は原則8月31日(日)までです。
申込要領
- 下記の『メール申し込みはこちら』よりメールにてお申し込みの上、会費を銀行振込みください。
- 下記の『FAXお申し込みはこちら』より申込書をプリントし記入の上、事務局までFAXまたは郵送にてご送付の上、会費を銀行振込みください。
- 申込書に会費を添え、事務局までご持参ください。
- 申込書に会費を添え、事務局宛で現金書留にてご送付ください。
開催日の１４日前までに会費を銀行へお振込みください。
開催日の７日前までに、受講票と会場の地図をお送りいたします。
申込先
一般社団法人 名北労働基準協会 総合受付
〒462-8575 名古屋市北区清水1-13-1
TEL：(052)961-1666
FAX：(052)962-1670
振込先
三菱ＵＦＪ銀行 黒川支店
普通預金 No.２０３６１３３
一般社団法人 名北労働基準協会 労務管理教育会計
＜ご注意＞
・名北労働基準協会には振り込み先がいくつかございます。今一度ご確認下さい。
・恐れ入りますが、振り込み手数料は貴社にてご負担願います。
アクセス
・JR名古屋駅桜通口から：ミッドランドスクエア方面 徒歩5分
・ユニモール地下街 5番出口から：徒歩2分
・名駅地下街サンロードから：ミッドランドスクエア、マルケイ観光ビル、名古屋クロスコートタワーを経由徒歩8分
