労働問題総合対策セミナー

B02 労働問題総合対策セミナー

  労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメントが法律上定義づけされ、企業には相談体制の整備等の防止のための雇用管理上の措置義務が、令和2年6月1日以降(中小企業は令和4年3月31日までは努力義務)課されました。                            

  中小企業には至急の対応が求められ、既に相談室設置等の対応を行われた企業も、相談室が有効に機能しておらず、パワハラ事件が深刻な労使紛争に至る事例、逆に「パワハラ上司」と言われることを恐れて適正な部下の指導ができない事例も見受けられます。

 労使紛争を防ぎ、円満な職場環境を保ち、企業繁栄、労働者の幸福を実現するため、各専門家より対応への留意点をお聞きします。

※こちらはインターネット開催の講座でございます。4時間の講座を予定しています。

 期間中はいつでも閲覧が可能です。

特別講演

パワーハラスメントをめぐる裁判事例について

     宮澤俊夫法律事務所 所長 弁護士  宮 澤 俊 夫 

いじめ・嫌がらせ(パワーハラスメント)は都道府県労働局の個別労働紛争解決制度の民事紛争相談件数、労働局長の助言・指導の申出、紛争調整委員会のあっせん申請の、いずれもここ数年間連続トップの労使紛争不動のワースト1の項目です。また、精神障害の労災支給決定の決定要因では、第1位は(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたことであり、パワハラをめぐり加害労働者や企業に賠償を命じた裁判も数多く見られます。新たにパワハラに関する法律も施行され、今後企業に求められる義務もさらに大きくなるものと思われます。そこで、判例を通し企業に求められるパワハラの防止対策、発生時の対応についてお聴きします。

 

歴史講演

もう一つの忠臣蔵、吉良上野介義央公の真実

 西尾市文化財保護委員長 吉良公史跡保存会会長   田  洪 

赤穂事件での吉良上野介義央公の浅野内匠頭長矩公へのいじめは、後世の創作とも言われております。しかし、朝廷の使者を迎えるにあたり失礼なきよう、たとえ厳しい指導があったとしても、それは幕府、武士の面目を保つため当然のことであり、幕府の忠臣たる者の務めです。歴史上の人物も、時の為政者や大衆の思いで、評価が全く変わります。現代でも、会社、お客を大事に思ったうえでの部下への適正な指導が、パワハラとされ理不尽な思いをされる上司がみえるのではないでしょうか。

パネルディスカッション

パワーハラスメント防止と発生時の企業対応について

宮澤俊夫法律事務所所長 弁護士  宮澤俊夫

フローリッシュ社労士事務所 所長・公認心理師シニア産業カウンセラー特定社会保険労務士  新美智美

日本ガイシ㈱ 人材統括部ダイバーシティ推進部 労制・年金グループ グループマネジャー 首藤真木子

一般社団法人 名古屋南労働基準協会 専務理事 伊藤正章氏

 

 

主催 一般社団法人 名北労働基準協会
一般社団法人 名古屋南労働基準協会・名古屋東労働基準協会・名古屋西労働基準協会
後援 豊橋・岡崎・一宮・半田・刈谷・豊田・瀬戸・津島・江南・西尾 各労働基準協会

閲覧可能日時

令和3年1月12日(火)~18日(月)

 

費用

会員 3,000円  非会員 4,000円

 

参加申込

会費のお振込み後、閲覧用のパスワードを名北労働基準協会より1月6日(水)までにご連絡いたします。

 

メールお申し込みはこちら