名北労働基準協会

労働問題総合対策セミナー

主催　一般社団法人　名北労働基準協会・愛知・一般社団法人　名古屋南労働基準協会・名古屋東労働基準協会・名古屋西労働基準協会・豊橋・岡崎・一宮・半田・刈谷・豊田・瀬戸・津島・江南・西尾　各労働基準協会

ハラスメントをめぐる労使紛争が増加しております。また、精神障害の労災支給決定は、ハラスメントを原因とするものが、全体の４割以上を占めており、認定基準にカスタマーハラスメントが加えられてからはその増加は顕著で、令和6年度の支給決定件数は、過去最高の1,055件となりました。

　そんな中、改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策が今後企業の義務となります。加えて、令和7年9月には、パワハラでは過去最高の1億５千万円の調停金を企業が支払う決定が、東京地裁にてなされました。

　労働基準協会ではハラスメント対策を労働最大の課題と捉え、令和７年度にホップ・ステップ・ジャンプの3つの大きなセミナーを開催します。　

　９月２６日の労働重要問題対応セミナーでは、第1弾ホップ（課題把握）として、労務管理部門№1弁護士の石嵜先生に講演いただきました。11月１8日のカスハラ義務化緊急対応緊急説明会では、第２段ステップ（義務・対策把握）として、行政・弁護士・労働基準協会関連事業の解説と労働劇を上演します。

今般、第３弾ジャンプ（詳細対策構築）として、弁護士、社会保険労務士、企業経営者から具体的対策を聴く、令和7年度労働問題総合対策セミナーを開催します。ぜひとも多くの皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。

特別講演

　　カスハラ等のハラスメントをめぐる裁判事件

　　　　宮澤俊夫法律事務所所長弁護士　　宮澤俊夫　氏

パネルディスカッション

テーマ：カスハラ等のハラスメントをめぐるトラブルの防止と対応
　　　　

パネリスト

宮澤俊夫法律事務所所長　弁護士　　宮澤　俊夫氏

まつした社労士事務所・株式会社Kizuki　特定社会保険労務士・産業カウンセラー　松下　操氏

岡崎信用金庫　副理事長　　畔柳　雅宏氏

一般社団法人名古屋南協会　専務理事・事務局長　阿津地　稔

コーディネーター

一般社団法人名北労働基準協会　専務理事・事務局長　特定社会保険労務士　市之瀬高司

令和７年１２月４日　㈭　１３：３０～１７：００

岡谷鋼機名古屋公会堂　４階ホール

愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-1-3

【アクセス】

会費のお振込み後、実施機関より受講票を受講日の７日前までにお送りいたします。

　インターネット受講について
・会場実施日の一週間後より視聴が可能です。

・視聴パスワードと視聴の手順は、視聴開始日までにお知らせします。

・視聴可能期間は一週間です。

※メールお申し込みの方で、インターネット受講希望の際は、

入力フォームの備考欄に「インターネット受講」と入力ください。